ニュージャージー州ニューブランズウィック市は、住民の反発を受けて、再開発計画にデータセンターの許可を盛り込むことを撤回した。2月18日、市議会は、複数の区画を再開発する計画からデータセンターを「許可用途」から除外する決定を下した。この動きは、まだ具体的な計画が提出されていなかったにもかかわらず、住民の強い懸念から生じたものだ。 同市で活動する環境団体「Climate Revolution Action Network」が共有した映像には、住民のベン・ディオベック氏が「計画が取り消された！ 取り消された！」と叫び、市役所前で集まった人々から歓声と「民衆が団結すれば、決して敗れない！」という合図が上がった様子が記録されている。 市計画担当者のダニエル・ドミンゴス氏は会議で、「データセンターの導入は商業開発の多様化を図るためのものであり、プロジェクトの核心ではない」と説明。一方で、住民らは、大規模データセンターが水資源や電力網への過大な負荷、騒音、環境悪化といったリスクを引き起こすとして反発を示した。特に、AI技術の拡大に伴い、データセンターの増加が住宅地や公共空間に侵食する懸念が広がっている。 ビジネスインサイダーの調査によれば、2024年末までに米国で承認されたデータセンターは1,200件以上に上り、一部は州規模の電力消費を要するほか、干ばつ地域では膨大な水を消費するという問題が指摘されている。 ニューブランズウィックの住民と環境活動家は、議会会議に多数参加。市議会は最終的に、データセンターの許可を除外し、当初の計画にあった公園の設置を再導入する方針を採択した。 この動きは、オクラホマ州クラームアールやテキサス州サンマルコスなど、全国の多くの自治体で起きている反発の一例だ。特にサンマルコスでは、住民数百人が抗議に参加し、約9時間にわたる審議の末、計画が撤回された。住民の声が、技術インフラの進出を制限する力として顕在化している。