欧州委員会は6月3日、「欧州技術主権パッケージ」を発表し、米国テック企業への依存脱却と自律的なデジタル基盤構築への移行を加速させる方針を明示した。同パッケージは欧州産クラウドサービス・AI開発の促進とオープンソース技術の採用拡大を柱とする。技術主権・安全保障・民主主義担当の上級副委員長ヘンナ・ビルクネン氏は声明で、地政学とテクノロジーの不可分性を強調し、欧州がデータとサプライチェーン、そして持続可能な未来を自らの手で制御する時だと指摘した。 この政策転換は既に欧州の学術界に具体的な影響を与えている。フランスでは国立科学研究センター（CNRS）が昨年12月、欧州圏外の消費者向けAIチャットボットの使用を禁止し、国立の生成AI「Emmy」や政府開発の会議ツール「Visio」への切り替えを義務付けた。パリ大学（PSL）などの研究機関でも同様の移行が進んでおり、デジタルインフラ担当副学長のピエール・セノラ氏は、米国企業の管理下にあるシステムからの離脱が研究者の間で共通の認識になりつつあると述べる。 ドイツでも自治体や大学がデジタル主権の確保に動き出している。シュレーヴィヒ＝ホルシュタイン州政府はMicrosoft製オフィスツールをオープンソース代替品に置き換えており、キール大学のデジタル責任者であるベロニカ・ペンナー氏は、機微データの処理や新ツールの調達において欧州産・オープンソース製品を優先する方針を確認した。ドイツ研究協会（DFG）も、EU産オープンソース製品の活用ガイドラインを提示し、海外に保存される重要研究データの保全を目的とした資金支援プログラムを開始した。 移行プロセスには実務的な課題も残る。多くのフランスやドイツの大学は依然としてMicrosoftやZoomなどの米国テック大手のITインフラに深く依存しており、完全な代替は時間と予算を要する。しかし、データプライバシーの懸念や米国の学術環境の不安定性に対する警戒感が背景にあり、欧州の研究コミュニティは段階的な脱米依存へ着実に移行している。欧州委員会は、今後EU基準のクラウド・AI規格の普及と学術機関向け移行支援を強化し、技術的自律性と研究基盤の安定化を両立させる方針だ。