エロン・マスク氏がオーバン・エイ・アイ（OpenAI）および同社の共同創設者であるサム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏を相手に提起した訴訟が、米国連邦裁判所で裁判へと進むことになった。2024年に提訴されたこの訴訟は、OpenAIの非営利組織としての設立理念の破棄を主張するもので、マスク氏は同社が当初の約束を裏切ったと訴えている。マスク氏はOpenAIの初期の資金提供者であり、2015年の設立時から共同創設者として関与していたが、2018年にCEO候補としての指名が拒否された後、取締役を退任。当時、マスク氏はテスラの自律走行車AI開発との利害対立を理由に退任を説明した。しかし、その後もOpenAIの非営利性の維持を強く主張し、2025年2月には同社の買収を申し出る形で974億ドル（約14兆円）の未承認の買収提案を提示したが、アルトマン氏が拒否した。 OpenAIは2015年に非営利研究機関として設立され、AI技術が人類全体に利益をもたらすことを目的としていた。しかし2019年には、資金調達と人材確保のため、利益の上限を設けた「キャップド・プロフィット」モデルを持つ持株会社（for-profit subsidiary）を設立。この動きは、AI開発に膨大な資金と人材を投入する必要性から生じた。2025年10月、OpenAIは正式に組織再編を完了。非営利団体は存続し、新たな持株会社は「公共利益企業（Public Benefit Corporation）」として運営され、元の非営利団体は26%の株式を保有。この再編により、非営利性の名目は維持されたが、実質的な運営は利益を追求する形に移行した。 マスク氏は、自身が約3800万ドルを出資し、信頼と影響力も提供したにもかかわらず、OpenAIが非営利の理念を放棄し、利益を追求する方向に転換したと主張。彼は、同社が得た「不正な利益」について、金銭的賠償を求めており、訴訟の焦点は「当初の約束」の履行と、その破棄が生じた経緯にある。米国連邦裁判所のイヴォン・ゴンザレス・ロジャース判事は、マスク氏の主張に「証拠が存在する」と判断。2025年3月に予定される陪審員裁判の開廷が決定した。 一方、OpenAI側は訴訟を「根拠のないもの」と批判し、「マスク氏の継続的な脅しと干渉の一部」と指摘。同社は、AIの発展に必要な資金調達のため、非営利性の名目を保ちつつも実務上、持続可能なモデルへの移行が不可避だったと主張している。専門家らは、AI企業の資金調達と社会的使命の両立が、今後のテクノロジー業界の重要な課題であると指摘。マスク氏の訴訟は、AI開発の倫理、企業の使命、そして起業家と組織の信頼関係の在り方を再考させる契機となりうる。