欧州企業がデータ主権とセキュリティの確保を目的に、地域内に構築された「主権的クラウド（Sovereign Cloud）」の導入を加速している。情報サービスグループ（ISG）が発表した2025年版「ISG Provider Lens® Multi Public Cloud Servicesレポート（欧州）」によると、規制強化、地政学的リスク、AIの拡大に伴い、主権的クラウドは単なるコンプライアンス対策から、基幹インフラとしての位置づけが進んでいる。 同レポートは、欧州企業が主権的クラウドを、EU法下での重要な業務やAIプラットフォームの基盤として活用する傾向が強まっていると指摘。特に金融、公共部門など規制の厳しい分野では、データの所在管理、顧客所有の暗号鍵、ポリシー駆動型サービス、マルチゾーンEUインフラといった要件が重視されている。また、長期的なコスト透明性や容量契約の可視化も、公共部門の導入において重要な判断基準となっている。 AIの急速な普及に伴い、EU域内でモデルの学習・推論・展開を行う「主権的AIインフラ」の需要も高まっており、主要プロバイダーはゼロトラストアーキテクチャや自動コンプライアンスツール、リアルタイム脅威検出機能を強化。空気遮断環境や外部鍵管理、機密計算技術の導入も進んでいる。 企業は、EU内に本拠を置くクラウドプロバイダーを優先する傾向が強まっており、ガバナンスの自主性や外部法的リスクの低減が背景にある。グローバルプロバイダーも欧州向けに現地運営モデルを強化し、地域の要件に合わせたサービスを提供。一方、地域プロバイダーは公共部門や規制産業向けにインフラを拡充している。 ISGの分析によると、今後はオープンソース互換性やサステナビリティ対応といった機能も、企業の期待される要件となる見込み。レポートでは、AWS、Deutsche Telekom/T-Systems、Google、Microsoft、Oracle、Orange Business、OVHcloudが「リーダー」に選出された。また、顧客満足度で最も高い評価を受けたLTIMindtreeが「2025年グローバルCXスター賞」を受賞した。 欧州における主権的クラウドの進展は、技術的自律性と規制対応の両立を求める企業戦略の転換を象徴している。