現地時間7月11日、アップルは米国カリフォルニア北部連邦地方裁判所にOpenAIおよび元従業員2名を提訴し、消費向けAIハードウェア分野での展開を加速させる目的でアップルの営業秘密の不正使用に関与した疑いをかけられたと発表した。この訴訟は、すでに緊張関係にあった両社の協力がさらにエスカレートしたことを示している。 起訴状によると、アップルはOpenAIが元従業員の採用やサプライチェーンへのアクセスなどの手段を通じて、体系的にアップルの機密ハードウェア情報を入手・利用していると主張する。共同被告人となった元従業員は、元上級システム電気エンジニアである劉暢氏（Chang Liu）と、iPhoneやApple Watchのプロダクトデザインを担当していた副社長であるTan Yew Tan氏の2人だ。アップルによれば、劉氏は退職後に会社所有のコンピュータを返還せず、認証バグを利用して社内ネットワークにアクセスし、ハードウェア開発に関する機密文書数十件をダウンロードしたという。また、Tan氏は退職前に個人宛てメールボックスへアップルのサプライヤーおよび業界内の分析資料を送信し、求職者にAppleの部品を持参してOpenAIの面接で公開することを促した疑いがある。 アップルは今月2月、関連する機密情報がOpenAIにもたらされる可能性について相手側に自主的に連絡し、対話を行うよう求めたが、回答を得られなかったことも明らかにした。現在までに400人以上の前アップル社員がOpenAIに入社したが、アップルは単なる雇用自体は違法ではないとし、真の問題はアップルの営業秘密が不法に使われたかどうかであると強調している。 これに対しOpenAIは、「他社の商業秘密を取得する意図はない」と述べ、世界中の利用者を支援する革新的な技術の開発に引き続き注力していく考えを示した。 アナリストたちは、今回の事件から両者の関係が協力から競争へと移行しつつあることがうかがえると指摘している。アップルはChatGPTをSiriやApple Intelligenceといった製品に統合済みだが、OpenAIが元アップルデザイナーのジョニー・アイブ氏が設立したハードウェア企業io Productsを買収したり、AIハードウェア計画を着実に推進したりするにつれ、次世代AI端末市場における両社の競合は激化している。営業秘密をめぐるこの法廷紛争は、将来のAIハードウェア産業における競争において重要な先例となる可能性がある。