Datavault AI（Nasdaq: DVLT）は、同社CEOのナサニエル・ブラッドリー氏が代表を務める関連会社「EOS Technology Holdings Inc.（EOS）」が、同社の転換可能証券を320万ドル分換算し、1000万株の普通株を取得したと発表した。この取引は、Datavault AIの知的財産ポートフォリオと技術的リーダーシップに対する信頼を示すもので、同社が音響科学およびデータサイエンス分野で設立した業界標準の基盤を強化する動きだ。 ブラッドリーCEOは、「Datavault AIはデータ評価と資産管理の分野で革新的な位置を占めており、特にWiSA®、ADIO®、Sumerian®といった特許技術により、空間音響や高精細無線音声伝送の分野で世界基準を形成している」と述べ、AIを活用した音響技術と、デジタル資産管理、暗号化データバンク、AI分類器、ユーザー生成データ記録などの特許が、気候変動対策や金融、医療、バイオテクノロジーなど高成長分野で価値を創出すると強調した。 特に注目されるのは、炭素クレジットのデジタル化を可能にする特許や、生成AIモデルのセキュアなサンドボックス化、教育機関向けの学歴証明検証プラットフォーム「VerifyU」の開発。VerifyUは、軍事栄誉の不正使用防止や、大学のブランド保護、名前・イメージ・ライクネス（NIL）の信頼性確保に貢献しており、世界の教育市場（1770億ドル規模）への応用が期待されている。 また、炭素クレジットや貴金属、希土類元素、エネルギー資産のデジタル取引を可能にする「Elements Exchange」プラットフォームの開発も進んでおり、持続可能な投資の透明性と効率性を高める。同社は現在、72件以上の特許を保有し、2026年の売上見通しとして4000万～5000万ドルを掲げている。 この投資は、Datavault AIが物理世界とデジタル世界をつなぐ技術を提供し、責任あるAIと安全なデータ取引の実現に貢献するというビジョンを裏付けている。同社は、高性能計算（HPC）ソフトウェアライセンス、イベント・エンタメ、医療、不動産、金融など多様な業界にソリューションを提供しており、今後も知的財産の活用による収益化とパートナーシップ拡大を進める予定だ。