YouTubeは、AIを活用して18歳未満のユーザーのアカウントを特定し、制限を自動的に適用する取り組みを開始する。8月13日から、米国でこの技術を導入し、ユーザーの活動状況やアカウントの年齢からAIが推定する。これにより、未成年者向けの保護機能が自動で適用される。具体的には、年齢制限付き動画の視聴制限、非パーソナライズ広告の表示、10分ごとの「休憩しましょう」通知、また、体のイメージなど敏感なテーマに関する繰り返し動画の推荐制限が行われる。さらに、動画のアップロードやコメント投稿時にプライバシーに関するリマインダーが表示される。 YouTubeは、誤って未成年者と判断したユーザーに対して、政府発行の身分証明書の提出や、顔写真のアップロード、またはクレジットカードの入力で年齢を確認できるようにする。同社は、一部のクリエイターが「10代の視聴者」が増えることで、広告収益が減少する可能性があると指摘している。これは、未成年者にはパーソナライズ広告が表示されないためだ。 YouTube製品管理ディレクターのジェームズ・ベーサーは、この変更についてブログで説明し、「今後数週間、米国で一部のユーザーに機械学習技術を導入し、10代と成人を適切に区別する」と述べた。また、他の国への拡大には「厳密な監視」を行うと語っている。