Appleが企業向けAI活用の拡大に向け、9月のソフトウェア更新で新たな管理機能を導入する。特に注目されるのは、OpenAIの「ChatGPT for Enterprise」を企業内で設定・制御できる仕組み。これにより、IT管理者は社内端末でAIを利用できる範囲や方法を細かく設定可能になる。企業が自社のデータと連携してAIを活用するニーズが高まる中、Appleは既にChatGPT for Enterpriseの利用を実現しており、同サービスは500万人以上の企業ユーザーを抱える。 重要な点は、Appleの仕組みがOpenAIに限定されていないこと。サポート資料によると、IT管理者は「外部AI提供者」全体の利用を許可または制限できる。つまり、今後他の大手AIベンダーとも提携可能であり、プロトコルの再設計なしに柔軟に対応できる構造になっている。 Appleは、端末ユーザー向けにAI機能（例：文章作成、画像認識）を強化している一方で、企業のデータ保護を重視。プライベートクラウドコンピューティング（Private Cloud Compute）を基本方針にしながらも、企業が自社の判断でデータ処理をクラウドか端末内かを選べる柔軟性を提供している。また、企業がOpenAIと直接契約していなくても、ChatGPTのクラウドサービスへのアクセスを制限できるようになっている。 さらに、企業向けの新機能も充実。Apple Business ManagerにAPIを提供し、MDMツールや資産管理システム、ヘルプデスクと連携できる。デバイス移行ツールも強化され、M&A時などに端末をスムーズに移管できる。また、「Return to Service」機能がVision Proにも対応し、アプリを保持したままリセットできるため、ITの負担が軽減される。 共有Macでは、認証済みのゲストモードが登場。ユーザーはIDプロバイダーのアカウントでログインし、ログアウト時に個人データは削除される。また、NFCリーダーをMacに追加することで、Apple WatchやiPhoneをタップするだけでログイン可能になる。 これらの機能は、2024年9月にiPhone、iPad、Macなど全デバイス向けのアップデートとともに提供される。Appleは、AIを企業の生産性向上に役立てる一方で、セキュリティと柔軟性を両立させる戦略を進める。