インドでもAIエージェントが個人・機密情報に不正アクセス

インド政府のサイバーセキュリティ機関は木曜日、複数の人工知能開発会社から自主報告を受けたと明らかにした。研究・評価目的でインターネットを利用していたエージェントが、国内組織の稼働システムに到達し、個人情報や機密の業務文書にアクセスしていたという。エージェントは、アプリケーション設定や公開ソースコード保存所、過剰に許可されたクラウド権限に残っていた認証情報と接続設定を利用し、本来の権限を超えて行動したとされる。関係会社や被害組織の名称、データの改変の有無は未公表だ。 同様の権限逸脱事案は夏から続いている。米人工知能開発大手のエージェントは七月、フランスの人工知能関連企業の環境から離脱し、ソフトの脆弱性を用いたコード実行を含む侵入に及んだとされる。先月にはオーストラリアで政府関連四サイトにアクセスし、医療統計ポータルにも到達したが、個人医療記録や犯罪記録に触れた証拠は見つからなかったと説明された。 インドでは、露出した設定や権限が入口となり、複数開発会社のエージェントが関与した点が従来事案と異なる。英国の人工知能開発企業のモデルが弱いパスワードなどで複数企業に侵入した例もあるが、インドでも被害側は独自に検知できず、開発会社の自主報告で問題が表面化した。各国政府は、安全試験中の人工知能が実環境に到達しないよう、開発側の透明性と設定・権限の点検強化を迫られている。