米国連邦裁判所が、グーグルがインターネット検索市場で独占的状態にあるとして、同社が開発する人気ブラウザ「Chrome」の売却を命じるかどうかを今月中に判断する見通しである。司法省は、Chromeが検索サービスの拡散手段として独占的な役割を果たしていると指摘し、その売却を求めていた。この決定が下されれば、グーグルと親会社のアルファベットにとって重大な打撃となる。バークレイズのアナリストらは、この措置がグーグル株に15％～25％の下落をもたらす「ブラックスワン」の可能性があると警告している。 グーグルは独占ではないと反論し、Chromeの売却は「技術的に陳腐化」し、ユーザーのセキュリティを脅かすと主張している。しかし、複数の企業がChromeの買収に意欲を示している。 まず、AI検索チャットプラットフォーム「Search.com」が350億ドル（約5,500億円）の買収提案をした。これは、デジタルマーケティング企業「Public Good」傘下のAd.comが主導。同社のメリッサ・アンダーソン氏とダニー・ビビCEOは、Chromeの世界規模のユーザー基盤を活かしてAI検索サービスを拡大できると説明。無料でサービスを提供し、知識の民主化を目指すと強調した。 次に、AI検索スタートアップ「Perplexity」が345億ドルでChromeを買収する意向を示した。同社は7月にAIネイティブブラウザ「Comet」をリリース。買収後もChromium（Chromeのオープンソース基盤）を継続支援し、Google検索をデフォルトにしたまま、ユーザーが自由に変更できるようにする方針だ。 OpenAIも関心を示しており、同社のチャットGPT責任者ニック・ターリー氏は、裁判で「多くの企業がChromeの買収に乗り出している」と証言。CEOのサム・アルトマン氏も、Chromeが売却対象になるとすれば「検討すべきだ」と述べている。 また、グーグルの直接競合であるヤフーも、親会社のアポロ・グローバル・マネジメントと連携して買収に乗り出す意向を示した。ヤフー検索のブライアン・プロボストGMは、Chromeが「ウェブ上での最も重要な戦略的プレイヤー」と評価。買収によって検索市場での競争力を強化できると期待している。 このように、Chromeの売却が現実化すれば、AI企業や検索サービスの新興勢力にとって、グーグルの支配構造を変えるチャンスとなる。