OpenAIがChatGPTに広告を導入する動きに、トップテックアナリストが注目している。Evercore ISIのマーク・マヘニー氏は、OpenAIが2030年までに年間250億ドル規模の広告収益を上げる可能性があると予測。これは、GoogleやMetaが現在獲得する広告市場の一部を、AIチャットプラットフォームが奪い取る可能性を示唆している。 OpenAIは先週、無料版および「Go」ユーザー向けに「今後数週間」以内に広告を開始すると発表。広告は回答の下部に表示され、ユーザーの会話内容に応じて関連性を持つように設計される。また、広告の明示的表示や、ユーザーの対話内容を広告主と共有しないといった原則も明確にしている。 マヘニー氏は、ChatGPTの週間平均利用者数が約10億人に達しており、ユーザーが自身のニーズや関心を自然に語している点が、広告主にとって貴重な「高意図性データ」を生み出していると指摘。GoogleやMetaが構築した、検索やSNSを通じたパフォーマンス広告モデルに匹敵する収益モデルの構築が可能だと分析。2026年には数10億ドル規模の広告収益が見込めるとして、2030年には250億ドル以上に達する可能性を示した。 同社の年間収益は2023年の20億ドルから、2025年には年率200億ドルに急拡大。しかし、収益拡大と並行して、巨額の損失が続く課題も残っている。広告事業は、収益拡大と利益率改善の鍵となる可能性がある。 マヘニー氏は、ChatGPTが「会話型広告」を実現すれば、ユーザーが商品の購入を検討する過程をAI内で完結させる「高意図エンゲージメント」が生まれ、広告予算の再配分を促すと警告。ただし、Googleの検索エンジンやChromeブラウザといった長年の生態系、およびユーザーの「Googleで検索する」習慣は、短期間で克服できるものではないと指摘。 結論として、OpenAIの広告戦略は、Googleの広告ビジネスに直接的な脅威となり得るが、市場の支配を一気に奪うには至らない。ただし、AIと広告の融合は、今後のデジタル経済の構造を変える可能性を秘めている。