AI教育プラットフォーム「CampusAI」が企業・個人のAI活用を支援——TechCrunch Disrupt 2025で注目集まる
ポーランド発のスタートアップ、CampusAIは、日常の業務にAIを活用できる能力を広く普及させるための教育プラットフォームを提供している。同社の創業者兼CEOであるAureliusz Gorski氏は、「技術に詳しくない人向けのAI教育ソリューションは市場にほとんどない」と指摘。企業が効率化を進める中で、従業員にAIの活用を求める動きが広がる一方、その教育の不足が課題となっている。 CampusAIのプラットフォームは、AIに抵抗感を持つ一般の人々でも安心して学べるよう設計されている。主なサービスは「Me+AI」(個人向け、年間250ドル)と「Team+AI」(企業向け、年間25,000ドル)。両者とも、AIモデル(ChatGPT、Gemini、Midjourneyなど)を統合的に体験できる仕組みを備えており、複数のアカウントやサブスクリプションの管理が不要。学習は、アバターを使ったインタラクティブなコースと、メタバース上の仮想キャンパスで行われる。この仮想空間は「大人向けRoblox」と形容され、学びのほか、コミュニティ参加やプロジェクト協働も可能。 学習の核となるのは、AI研究者で科学顧問のAleksandra Przegalińska氏が提唱する「人間とAIの協働」モデル。学生は「プロンプトブック」で効果的な指示の仕方を学び、「AIジム」でAIアシスタントと対話しながら課題に挑戦。目標はAIに仕事を任せることではなく、「チームメイト」として協働することだという。 企業向けには、導入3週間で組織のAI準備度を診断し、マネージャー向けワークショップと全社員向けウェビナーを実施。後半4週間は、HRや財務など職種に応じたカスタマイズされた学習パスが提供される。同社の調査では、受講後、従業員の生産性が平均40%向上、満足度は60%増加したと報告。 2023年に立ち上げた同社は、2年で3万5000人以上のユーザーを獲得。INTEL、T-Mobile、Lenovo、IKEAなど60社の企業顧客を抱え、2025年には200万ドル以上の年間収益(ARR)を予想。現在、2000万ドルのシリーズA資金調達を進行中で、2030年までに40の国に展開する計画。 また、デジタルツイン技術を活用し、大学や企業の本拠地を仮想空間に再現するサービスも提供。欧州委員会から1800万ユーロの資金を受けて、10カ国11大学と連携し、教育用仮想環境の開発を進める。Gorski氏は「大手テックの独占を防ぐため、地域のイノベーションエコシステムの育成が不可欠」と強調。Disrupt 2025で、同社はStartup Battlefield Top 20に選出され、その実力を世界に発信する。
