米国国境警備局（DHS）がOpenAIに対し、児童性虐待サイトの管理者と連絡を取っていたユーザーの個人情報を開示するよう要請した。これは、連邦政府がAI企業からユーザーデータを求める初の事例とされ、法的・技術的文脈における重要な転換点と注目されている。DHSの児童性犯罪捜査部門は、同サイト内で「ChatGPTの利用経験」について自ら語った人物を特定するため、OpenAIに記録の提供を求めていた。捜査当局は、この人物が実際にAIに提示したプロンプトの内容をもとに、その人物の行動パターンや言語スタイルを分析。その中には、『スターウォーズ』のキャラクターと『スタートレック』のQが出会った場合のシナリオを問う質問や、トランプ氏の口調を模した冗談を交えた詩の生成依頼など、犯罪と直接関係のない内容も含まれていた。 この情報は、DHSが既にユーザーの特定を完了していることを示唆している。捜査当局は、対象者が「軍隊に応募したい」と述べ、ドイツの米軍基地で勤務していた経歴、特定のレストランの愛好、体重の変化など、複数の文脈的証拠を組み合わせて、36歳の男性であると推定。2025年7月～8月の対話記録から、当初は軍隊の基準に達していなかったが、その後体重管理で改善したと示す発言も確認されている。 この件の捜査令状は現在封印されているが、事件の根拠となる起訴状は公開されており、法的根拠の明確さが示されている。OpenAIは、既にユーザーの身元を把握している連邦当局の要請に応じ、データ開示の判断を下す立場にある。AI企業はこれまで、ユーザーのプライバシー保護の観点から、政府からのデータ開示要請に消極的だったが、今後、AIが犯罪捜査の重要な情報源として位置づけられる可能性が高まっている。この事例は、AI技術の法的・倫理的枠組みが、今後ますます重要になる兆しと見なされている。