国際的な規格団体であるVeritasChain Standards Organization（VSO）は、AI駆動取引市場の信頼性を回復するための新規格「VeritasChain Protocol（VCP）v1.0」の全球リリースを発表した。このプロトコルは、不透明なサーバーログに代わる数学的に検証可能な証拠を提供し、EUのAI法（AI Act）やMiFID IIの透明性要件を満たす仕組みを備えている。 VCP v1.0は、改ざんが即座に検出可能な暗号学的証拠チェーンを構築。AIによる取引信号の生成からリスクチェック、注文、執行に至るまで、一貫した改ざん検知可能な記録を提供。従来の可変型ログに代わり、改ざんの有無を数学的に証明可能にすることで、監視の根拠を「信頼」から「検証」へと転換する。 その仕組みは4つの柱で構成される。第一に、暗号技術（SHA-3、ECDSA、Merkle Treeなど）を活用した「暗号的証拠チェーン」により、データの追加・削除・変更が即座に検出可能。第二に、SIG（信号）、ORD（注文）、EXE（執行）など10種類の標準イベント型を統一的に記録し、異種システム間でも完全なトレーサビリティを実現。第三に、浮動小数点誤差を回避するため、金額や数量は文字列として保存。法律・規制文書での審査に耐える精度を確保。第四に、インフラに応じた3段階の実装レベル（Tier 1～3）を設け、柔軟な導入を可能にした。 規制対応面では、EU AI Actの「高リスクAI」要件に対応するVCP-GOVモジュールで、モデル識別子、ハッシュ値、判断根拠、信頼度スコア、人間承認情報などを記録。MiFID IIのRTS 25/27/28では、時刻同期状態やスリッページ、レイテンシを暗号的に固定し、最適執行の証明を可能に。GDPRの「削除権」に対応するVCP-PRIVACYでは、個人データを個別鍵で暗号化し、鍵破棄でデータを完全に消去する「暗号的破棄」を実現。 対象は取引所、暗号取引所、プロプライエタリートレーディングファーム、規制当局など。VSOは、VC-Certifiedという技術適合認証を導入するが、これはプロトコル準拠の確認に限られ、企業の業務や信頼性を保証するものではないと明確にしている。 VSOは東京を拠点とする独立団体で、ISO/TC 68金融サービス標準と連携。その使命は「アルゴリズム時代における信頼のコード化」。AI取引の透明性と公正性を高める国際基準の確立を目指す。