テレトラック・ナーマンの調査報告書によると、84％の物流企業が「ドライバーの免責」を安全技術導入の主な理由として挙げており、過去12か月間に事故を経験した企業のうち53％が、事故の責任をドライバーから免責できたと回答した。同社が発表した『2026年リスクと免責の未来を動かす：第2版』では、34％の企業が不正な自動車保険請求の影響を受けたと明かした。また77％の回答者が、訴訟や法的費用の増加が世界的な懸念事項であるとし、保険料の上昇（リスク戦略社レポート）が顕著な状況にあると指摘。特に、補償責任保険は10％から30％、自動車責任保険は10％から20％に上昇している。 アルライン・サマハ氏、テレトラック・ナーマンCEOは、「テレマティクスの役割は、コスト管理のツールから、リスクの予防・管理にまで進化している。今や、事故の原因の多くは第三者や外部要因に起因するため、ビデオテレマティクスは、人命を守り、企業の評価を守り、収益を安定させる、信頼性の高い証拠を提供する最強の手段だ」と強調した。 調査では、先進的な物流企業がリスク管理に多層的なアプローチを取っていることも明らかになった。56％の企業が5種類以上の技術を活用しており、74％がテレマティクスとドライブレコーダーを連携させている。この組み合わせにより、運転データ、動画、位置情報が統合され、事故発生時の完全な状況把握が可能となり、防衛的な証拠としての価値が高まっている。また、安全技術導入後、85％の企業が保険料の上昇に対抗でき、65％が保険料の低下を実現。70％の企業は、カメラとテレマティクスの統合により、事故の保険請求処理時間を大幅に短縮したと報告している。 サマハ氏は「今こそ、物流リーダーが戦略的な転換を図るべき時だ。安全技術を一時的な支出ではなく、長期的な資産と捉え、スケーラブルなプラットフォームに投資し、証拠を日常業務に組み込み、不正防止と保険交渉の強化に活用すべきだ。こうした取り組みにより、安全は単なる予算項目ではなく、企業の強靭性と成長の基盤となる」と結んでいる。 テレトラック・ナーマンは、世界75万台以上の車両・資産を管理するコネクテッドモビリティプラットフォームとして、AIを活用したクラウドベースのソリューションで、効率性・安全性・持続可能性の向上を支援している。本社はイリノイ州ノースブルックにあり、Vontierグループ傘下の企業として世界展開を進めている。