米国国防部は木曜日、オラクルとの間で最大70億ドルに上る10年間のソフトウェア契約を締結した。本契約は陸海空軍、情報機関、沿岸警備隊のオンプレミス環境を対象とし、初期5年間は永続型・サブスクリプション型ライセンス、保守、コンサルティングを含む。国防総省のクリステン・デイビス最高情報責任者は、調達体制の抜本的見直しにより納税者向けに最低4億4100万ドルの節約を実現したと指摘した。 同社はAIデータセンター建設への巨額債務投下に対し、市場から警戒感を抱かれていた。年初来株価は38%下落したが、政府契約の発表を受けて延長取引では約3%高となった。事業面ではクラウド収入が前年比47%増と伸長する一方、ソフトウエア収入は同2%減と推移している。 創業者ラリー・エリソン氏はトランプ政権と密接な関係を維持。大統領選支援や政府発足直後のホワイトハウス訪問、国内AIデータセンター「Stargate」計画の発表、TikTok米事業への出資支援、国防総省の機密ネットワークにおけるAI展開協議などを通じて戦略的連携を強化してきた。国防総省側は軍事費増大に伴う予算圧迫を踏まえ、インフラの効率化を優先する方針だ。 オラクルは安定した政府収入を基盤に、クラウド基盤の拡張とAI需要の取り込みによる収益転換を図る。投資家は債務管理と成長戦略の両立に注目している。