2025年、世界中のテクノロジー業界は継続的なリストラの波に見舞われている。独立したリストラ追跡サイト「Layoffs.fyi」によると、2024年には549社で15万件以上の削減が行われ、2025年に入って以降も2万2,000人以上が職を失った。特に2月には1万6,084人の削減が記録され、業界全体の再編が加速している。 主要企業の動向をみると、Microsoftは2025年に合計で9,000人以上のリストラを実施。5月に6,500人、6月に300人を含む複数回の削減を実施。GoogleはスマートTV部門を25％削減、クラウド部門で100人以上を解雇。Amazonは2022年以降、約2万7,000人を削減し、2025年もデバイス部門で100人規模の人員削減を実施。 半導体業界ではIntelがオレゴン工場で約2,400人を解雇、4月には2万1,000人（全体の20％）のリストラを発表。自動車関連ではRivianがEV税制の終了を受けて200人、GMがEV工場で200人を解雇。一方、AIの活用を進める企業も存在する。GoogleやMeta、AlphabetではAI開発への投資を強化する一方で、従来の業務部門を縮小。特にGoogleはAI関連の開発者を増員する一方で、デザインや人事部門で人員削減を実施。 業界別の傾向として、AIや自動化の進展がバックオフィスの効率化を進める中、PaycomやJust EatはAIによる業務自動化を理由に数百人規模のリストラを実施。一方、スタートアップも連続して倒産や再編を余儀なくされている。Northvoltは2,800人（62％）を解雇し、破産申請。WicresoftはMicrosoftとの契約終了を受け、中国事業を停止、2,000人規模の解雇を実施。また、CanvaやZepz、VendeaseなどもAIの導入や経営状況の悪化を理由に大規模な人員削減を実施。 特に注目すべきは、AIの導入とリストラの両極化が進んでいる点だ。一方でAI開発に注力する企業は人材を増員する一方、従来の業務をAIに置き換えることで、人的リソースの削減が進行している。このトレンドは、技術革新と人間の雇用の両立が今後も大きな課題となることを示している。