マサチューセッツ工科大学（MIT）の「サイバーセキュリティ・クリニック」は、リソースが限られる自治体や医療機関向けの無料脆弱性診断と学生実習を両立するプログラムだ。2019年に設立され、公共インフラへのサイバー攻撃増加に対応。 同クリニックは防衛的ソーシャルエンジニアリングを中核に据える。技術面だけでなく、組織内の意思決定や人的要因をセキュリティ対策の起点とする。学生は研修と試験を修了後、チームでクライアントの運用体制を調査し改善レポートを提出する。推奨事項は多要素認証やバックアップ、フィッシング対策など低コストな施策に焦点を当て、専門知識が不足する機関でも実施可能だ。 設立以来40件以上の案件を消化し、120人以上の学生が訓練を修了。参加者は技術知識に加え、公共機関の予算交渉やステークホルダー管理を実務で習得する。診断レポートはクライアントの中長期的なセキュリティ投資の根拠として活用され、予算確保の説得材料となっている。 研修モジュールはMITxで公開され、広範な学習者が受講。UCバークレー校などとのコンソーシアムには61大学が参加し、MITは公共機関の自主的なクリニック設立を支援している。 2025年のFBI統計では米国内で1日平均2,765件のサイバー犯罪が報告されている。人材不足に悩む公共セクターに対し、同プログラムは実践的で持続可能な防御体制の構築枠組みを提供し、その役割を拡大している。