ドナルド・トランプ元大統領のAI・暗号資産担当最高責任者であるベンチャーキャピタル投資家、デイビッド・サックス氏は、10月10日（木）に「AIに連邦政府の救済措置は用意しない」と明言した。X（旧Twitter）に投稿した内容では、「米国には少なくとも5社の先端モデル開発企業がある。もし1社が失敗しても、他の企業がその役割を引き継ぐ」と述べ、市場の競争力と持続可能性を強調した。 この発言は、OpenAIのCFOであるサラ・フライア氏が前日、同社がインフラ投資の財源確保に向けて、私募投資会社や銀行、さらには連邦政府による「バックストップ」や「保証」の枠組みを検討していると発言したことに起因する。フライア氏は当初、政府の支援を求める意図はなかったとし、後にLinkedInで「『バックストップ』という言葉が誤解を招いた」と説明。彼女は、米国の技術的強さは、民間セクターと政府の連携による「実質的な産業基盤の構築」にあり、政府の役割は支援を含む協力に限ると強調した。 サックス氏は、トランプ政権がAIインフラの整備を加速するため、許認可プロセスの簡素化と電力供給の拡充を推進していると説明。住宅用電気料金の上昇を防ぐことも目標としている。彼は「実際に救済を求める声はなかったと思う。それこそ、非現実的だ」とも指摘し、政府の直接的な財政支援は想定していないことを明確にした。 この一連の発言は、AI産業の成長を民間主導で進めるというトランプ政権の基本方針を反映している。一方で、OpenAIのフライア氏の発言がもたらした誤解の修正も、政策と企業の意思決定の間の言語的曖昧さの重要性を示している。