ドナルド・トランプ元米大統領は、1月10日、AI技術の基盤となる高性能計算用半導体チップに25％の関税を課す措置を発表した。白紙の資料によると、対象はNVIDIAのH200やAMDのMI325Xといった先端チップに限られ、AIデータセンターの構築を支える供給チェーンの構築を目的とした輸入品には除外措置が設けられている。ただし、その資格要件については詳細が明らかにされていない。 この関税は、米国政府が「輸入が国家安保に脅威をもたらす」と判断した場合に発動できる「1962年貿易拡張法第232条」に基づくもので、トランプ政権がAI競争における優位性確保と先端製造業の国内回帰を推進する戦略の一環とされる。また、関税の適用範囲は半導体そのもの、製造設備、および関連製品にまで拡大され、今後さらに幅広い分野への適用が示唆されている。 トランプ氏は、米国がAI時代のリーダーを維持するためには、技術の国内生産を強化する必要があると主張。NVIDIAに対し、特定の高性能チップを中国向けに販売することを許可する条件として、米政府が売上金の25％を手にするという条件を提示したことも明らかにしている。AMDとNVIDIAは、コメントを控えている。 この関税は、前年の100％に近い関税を提示した際の戦略と類似しており、米国内での投資を促すためのインセンティブとして、関税回避を企業に提示するという手法を採用している。トランプ政権は、半導体産業の国際競争力を強化するため、今後も関税の拡大を検討していると示している。