グーグルの親会社であるアルファベットは、第 1 四半期の決算を公表し、業績が大幅に市場予想を上回った。同社の売上高は約 1,100 億ドルで前年同期比 22％増、純利益は 626 億ドルとなり前年同期比 81％急伸し、ウォール街のアナリスト予想をはるかに上回った。 CEO のサンダー・ピチャイ氏は、「AI がビジネスのあらゆる側面を活性化する」と述べた。特にクラウド事業セクターの成果が際立っており、当季の売上高は 200 億ドルで前年同期比 63％増加した。さらに注目すべき点は、企業向け AI と自社開発 TPU チップへの需要により、クラウドにおける受注残高（backlog）が前期の 2,400 億ドルから 4,600 億ドルへと倍近く膨らみ、今後 2 年間でその半分程度が実際の収益として計上が見込まれていることだ。 アルファベットの巨額の AI 投資が見返りを生み始めている。今年の資本支出ガイダンスは 1,800 億〜1,900 億ドルへ引き上げられ、CFO のアナト・アシュケナジ氏によると、2027 年の資本支出は 2026 年よりも顕著に高いと予測されている。チップ分野では、先週グーグルが第 8 世代 TPU を発表し、推論用および訓練用にそれぞれ特化して最適化した上で、一部の顧客に対して直接的な販売を開始すると発表した。これまでクラウドプラットフォーム経由での提供に限られていたものを拡大するものであり、今後は少額ながら直接売上の創出を見込み、2027 年にはより大きな実績を示すと期待される。 製品面では、昨年 11 月に発売された Gemini 3 は依然としてグーグルの AI ポートフォリオにおいて最も強力な兵器であり、複数のベンチマークテストで競合他社を下回る結果を残している。検索事業も堅調で、当季の収入は約 604 億ドル、前年同期比約 19％増となった。規制対応については、昨年に連邦レベルの独占禁止訴訟で一時的勝利を収め、裁判所が政府による Chrome など強硬な分離措置を却下し、「AI 競争によって検索市場が多様化しつつある」ことを理由とした。 決算発表後、アルファベットの株価は時間外取引で 6％超上昇した。昨年は 65％の上昇を記録しており、今年は現時点で約 10％上昇。これにより、時価総額 4 兆米ドルクラブ入りを果たす数少ないテクノロジー企業の一角となっている。