テック企業が非AI関連のプロジェクトを次々と見直し、削減を進めている。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、AI戦略の実現に必要な資源を確保するため、メタバース部門の予算を最大30％削減し、人員削減も検討していると、Business InsiderのJyoti MannとPranav Dixitが報じた。この動きは、AI開発に集中するため、戦略的に非核心領域を整理する潮流の一環だ。 Metaにとって、メタバースの見直しは一時的な方針転換ではなく、長年の課題の結晶である。2023年5月に「メタバースは死んだ」との見解を示したメディアもいたほどで、同社の最新決算発表では「メタバース」という言葉が一度も使われなかった。当初、Facebookから「Meta」へと社名変更された背景にあったメタバースのビジョンは、年間数十億ドルを投じても収益化が進まず、AI戦略の資金を圧迫する要因となっていた。 投資家はこの戦略的見直しを評価し、Metaの株価は一日で約3.5％上昇した。AI開発はハードウェア、人材、電力など、あらゆる面で巨額のコストを要する。競争も激しく、先行者である企業さえも厳しい状況に直面しており、リソース配分の見直しが避けられない。 OpenAIも、ChatGPTの強化に集中するため、補助的なプロジェクトを一時的に棚上げしている。一方で、AIによる収益化が進む企業――Amazon、Google、Microsoftのクラウド事業――は、既にAI投資の恩恵を受けている。特にマイクロソフトのサティヤ・ナデラCEOは、AIの新たな経済構造を再考するための専任アドバイザーを起用している。 今後、企業がどこまで非AI関連の事業を削減するかが注目される。収益を上げている既存事業でも、AI戦略と一致しない場合は対象になる可能性がある。未来の可能性を支えるために、今ある成果をどれだけ犠牲にするか――その判断の先に、テック業界の新たな構造が見えてくる。