メタは、人工知能（AI）基盤の強化を目的として、世界最大の光ファイバー企業のコーニング社と最大60億ドル（約900億円）規模の多額の長期契約を締結した。この提携は、米国におけるデータセンター網の拡充を加速するもので、AIシステムが要求する高速かつ安定した情報伝送インフラの整備を目的としている。データセンターは、ウェアラブル機器やアプリケーションを通じて世界中のユーザーと企業をつなぐ基盤であり、リアルタイムでの情報処理と通信を可能にするために、高性能なサーバーと接続技術が不可欠である。その中でも光ファイバーは、膨大なデータを高速で伝送する核となる要素であり、AIの発展に不可欠なインフラと位置づけられている。 この契約により、コーニング社は北カロライナ州のトラヴィウム・コーポレート・センターにおいて、光ファイバーの生産能力を大幅に拡張する。同社は、同施設を世界最大級の光ファイバー・ケーブル製造拠点の一つとして発展させ、北カロライナ州における雇用を15～20％増加させる計画だ。現在、同社は同州で5,000人以上の技術者、研究者、生産スタッフを擁しており、この投資により、高付加価値の米国内製造基盤がさらに強化される。 メタのジョエル・カプラン最高グローバルアフェアズ責任者は、「米国における最先端データセンターの構築には、世界的なパートナーと国内製造の両方が不可欠だ」と強調。コーニング社の光通信技術の専門性と国内生産へのコミットメントを評価し、AI競争における米国の優位性を維持する上で、この提携が重要な役割を果たすと述べた。同社は現在、米国内で26のデータセンターを建設中または稼働中であり、建設段階で3万人以上の熟練労働者を雇用。運用段階では5,000人規模の技術者（電気工、HVAC専門家、サーバー・ネットワーク技術者、セキュリティ担当者など）が、世界有数の高度な施設を支えている。 AI技術の進展に伴い、医療、金融、農業などあらゆる分野でのデジタル化が加速しており、光ファイバーを介した接続需要は今後も増加が見込まれる。メタは、こうした技術革新を支えるインフラを米国内で構築することで、国内産業の発展と技術主導権の確保を図っている。コーニング社のウェンデル・P・ウィークスCEOも、「このパートナーシップは、次世代データセンターを支える技術の開発・製造を米国で行うという、コーニングの長期的ビジョンの現実化」と語り、国内サプライチェーンの強化と高スキル労働力の維持に貢献すると強調した。 この取引は、単なる素材調達を超えて、AI時代のインフラ基盤を米国で育む戦略的合意と位置づけられる。技術革新と国内産業の活性化が、米国のAI競争力の根幹を支える新たなモデルを示している。