OpenAIとマイクロソフトの長年の対立が一段落し、新たな構造改革が発表された。その結果、世界有数の財団が誕生した。OpenAIの会長であるブレット・テイラー氏は、同社の新体制を発表。非営利組織であるOpenAIの非営利法人が、新設される公共利益を目的とした営利企業（PBC）の支配権を保有する仕組みを導入。これにより、OpenAIは従来の株式による資金調達が可能となり、今後の膨大なAI開発資金の調達が容易になる。 この構造改革の最大の特徴は、非営利法人が新設営利企業に保有する株式の価値が1000億ドル以上に達する点だ。この額は、ビル・ゲイツ氏が設立したゲイツ財団や、オゼンピックで知られるノボノルディスク社の財団と並ぶ、世界有数の財政力を備えた慈善団体に相当する。同財団は、テクノロジー業界から資金を調達するという点で、近年の成功企業の影響力が慈善活動にも及んでいることを示している。 テイラー氏は、この新体制が「安全確保」と「社会的影響」を企業のガバナンスの中心に据えると強調。カリフォルニア州やデラウェア州の規制当局も、AIの社会的影響を考慮した監視体制の構築に参加しており、政府からの注目も集まっている。 また、同日、非営利法人はAIリテラシー、地域イノベーション、経済的機会の促進の3分野に向けた5000万ドルの助成プログラムを発表。テイラー氏は「これは始まりにすぎない。再資本化により、さらに大きな貢献が可能になる」と述べた。 この動きは、AI開発企業が自己の成長と社会的責任の両立を図る新たなモデルを示している。OpenAIは、技術革新と社会的責任のバランスを取るという、グローバルなAI開発の指針となる可能性を秘めている。