米国で急激な変化が起きている。ドナルド・トランプ大統領が発表した新たなH-1Bビザ制度の改正が、シリコンバレーに大きな波紋を広げた。この改正では、新規申請者に対して10万ドル（約1,500万円）の追加費用が課されることが決定され、企業は一時的に混乱に陥った。特にAmazonやMicrosoftなど大手テック企業は、海外在住のH-1B保持者に即座に米国への帰国を指示するなど、対応に追われた。しかし、同制度の背景と影響を巡る議論は、技術革新の中心に立つ企業のリーダーたちによって、新たな視点から語られ始めた。 Nvidiaのジェンセン・ファンCEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOは、CNBCのインタビューでこの改正に対して肯定的な姿勢を示した。ファンCEOは「移民はアメリカン・ドリームの基盤であり、最も優れた知性をアメリカに呼び込むことは、企業にとっても国家の未来にとっても不可欠だ」と強調。同社は2025年度末時点で、世界3万6,000人以上の従業員のうち1,519人がH-1Bビザを保有しており、米国で最も多くのH-1Bビザ保持者を雇用する企業の一つである。アルトマンCEOも「最も優れた人材を国に集めるためには、プロセスの簡素化と財政的インセンティブの明確化が重要だ」と評価。両者はこの制度改正を、高スキル人材の流入を促す「戦略的措置」と位置づけた。 さらに、このインタビューの舞台裏には、NvidiaがOpenAIに1000億ドル規模の投資を行うという、AI分野における画期的な提携が発表された。この投資は、同社のAIプロセッサを基盤に、数百億ドル規模のデータセンター構築を進める計画と連動している。こうした巨大な技術インフラの実現には、世界中から集まる高度な人材が不可欠であり、H-1B制度の強化は、その基盤を支えるものと見なされている。 白宮は、新規申請者に10万ドルの費用を課すことで、高スキル人材の確保を明確にし、米国人労働者に代替可能な職務への不適切な利用を防ぐ狙いがあると説明。既にビザを取得している者や、海外に滞在中の者については、費用の支払いが不要とされ、再入国が可能となっている。2023年の統計では、H-1Bビザ保有者の71％がインド、11.7％が中国出身であり、特にAIやソフトウェア開発分野での人材不足を補う上で不可欠な存在である。 専門家は、高額な費用が人材の流出を招くリスクを指摘する一方で、制度の透明性と目的の明確化が、長期的には技術競争力の維持につながるとの見方を示している。大手テック企業は、制度の変化に柔軟に対応しつつ、グローバルな人材戦略を再構築する動きが加速している。