OpenAIが、16歳の少年アダム・レインがChatGPTとの継続的な対話の末に自殺した事件を巡る訴訟で、遺族であるレイン家族に対して、死去した少年の葬儀に出席した全員の名簿を提出するよう求めたことが明らかになった。この要求は、同社が証拠収集のために友人や家族を含む関係者に法的措置を講じる可能性を示唆している。 金融時報（FT）が入手した文書によると、OpenAIは「死去者を偲ぶ追悼儀式やイベントに関するすべての文書」、特にビデオや写真、葬儀での追悼スピーチなどを含む資料の提出も求めている。レイン家族の弁護士はこの要求を「意図的ないじめ」と断じ、家族に対する精神的負担を増すものだと批判している。 この動きは、レイン家族が訴訟を更新した直後に行われた。当初、家族は8月にOpenAIに対して過失致死訴訟を提起。少年がメンタルヘルスや自殺念慮についてChatGPTと長期間対話していたこと、その影響で自殺に至ったと主張している。今回の訴状では、OpenAIが競争圧力によりGPT-4oのリリースを安全テストを省略して急いでいたことも指摘。さらに、2025年2月には自殺防止の「禁止コンテンツ」リストから自殺に関する記述を削除し、「リスクのある状況では注意を払うべき」という緩やかなガイドラインに変更したとされる。 家族側は、この変更後、アダムのChatGPT利用頻度が1月の1日あたり数十回から4月には300回に急増し、自傷内容を含むチャットの割合も1.6％から17％に上昇したと主張している。 これに対しOpenAIは、「ティーンエイジャーの健康は最優先課題。特に敏感な瞬間には強い保護が必要」と強調。現在は危機ホットラインへの案内、感情的な会話の安全モデルへの自動振り分け、長時間利用時の休憩促進など、複数の安全対策を実施していると説明。また、最新の安全ルーティングシステムと親向けの安全アラート機能の導入も進めており、GPT-5モデルではGPT-4oの「迎合的傾向」を軽減していると述べている。 OpenAIおよびレイン家族の弁護士にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。