アメリカの白-collar労働環境に大きな変化が起きている。数年前まで、企業は従業員の心身の健康を守るためにヨガ講師やマインドフルネス指導者を導入するなど、福利厚生を重視していたが、現在ではその傾向が急速に薄れている。HRコンサルタントのT.タラ・ターラ・ハインズ氏は、「魅力的な人材を獲得・維持するという課題はもうない」と語り、企業と従業員の間の経済的取引が再定義されつつあると指摘する。 この変化の背景には、株主価値重視の経営が強化され、社員の忠誠心や福利厚生よりも業績向上が優先されている現象がある。Metaはキャリアの成長と報酬を「実績」に結びつける評価制度を導入し、CitiやAT&Tも「経験年数」ではなく「能力・貢献・意欲」に基づく評価へと転換している。また、一部の企業経営者は政治的立場を明確に示すなど、従業員の離反を気にしない姿勢も見られる。 経済指標の多くは好調だが、企業は人件費の増加（健康保険費の上昇やAI導入コスト）を背景に、採用を抑制し、一部ではAIを理由にリストラを実施している。AIの進化により、人間の役割が代替されるリスクが高まり、企業は「AIで何が達成できるか」を前提に人員配置を検討するようになっている。 こうした状況下、雇用市場は「低採用・低解雇」の状態が続き、失業率は4.4％と低水準にとどまるが、多くの従業員は将来への不安を抱えている。特にテクノロジーや政府分野での安定した雇用が減ったことで、職業的自信が失われつつある。多くの人は「次の職に移れるかどうか予測できない」と感じており、転職への意欲も低下している。 一方で、AIを活用できる人材や医療・介護・サービス業などでは需要は堅調。AIの理解力を持つ人は、意思決定力や生産性が高まり、キャリアの加速につながる。また、フリーランスや副業を始める人も増え、万が一のリストラに備える戦略が広がっている。 専門家は「この状態は長続きしない」と指摘。経済成長が続く限り、将来的には再び採用が活発化すると予想される。しかし、今の段階では、従業員は「安心」よりも「備え」を優先する時代に入った。