インテルは2025年第四四半期および通期の財務結果を発表した。同社のタン・リップブーCEOは、「AI時代におけるCPUの重要性への確信がさらに強まっている」と述べ、2025年は「新たなインテル」の構築に向けた着実な進展を遂げたと強調した。特に、米国で開発・製造された最先端プロセス技術「Intel 18A」を用いた初の製品の投入が重要な節目となった。この技術は、米国内での先端半導体の設計・製造を支える基盤となり、需要の高まりに応じて生産量を急速に拡大している。 第四四半期の売上高は137億ドル（前年同四半期比4％減）で、粗利益率は36.1％（前年同四半期比3.1ポイント低下）だったが、業界全体の供給不足の中でも収益とEPS（1株当たり利益）は予想を上回った。通期の売上高は529億ドル（前年比横ばい）で、粗利益率は34.8％（前年比2.1ポイント上昇）と改善。R&DおよびMG&A費用は前年比17％削減し、営業損益率は前年比17.8ポイント改善の－4.2％から5.5％へと転換。また、年間の営業キャッシュフローは97億ドルを達成した。 主な事業部門では、クライアントコンピューティンググループ（CCG）が82億ドル（前年同四半期比7％減）、データセンター・AI（DCAI）が47億ドル（9％増）を記録。Intel 18Aプロセスを採用した「Core Ultra Series 3」プロセッサが、200以上のOEM製品に採用される予定で、AI PC市場への進出を加速。また、Ciscoと連携し、エッジAI処理向けの統合プラットフォームを発表。データセンター・AI事業はケボーク・ケチチアン氏が統括し、CPU・GPU・プラットフォーム戦略の統合を推進。 財務面では、NVIDIAへの50億ドルの株式売却により、バランスシートの強化と戦略的柔軟性が向上。2026年第一四半期の予想では、売上高は117～127億ドル、粗利益率は32.3％（GAAP）／34.5％（非GAAP）を予想。EPSは－0.21ドル（GAAP）／0.00ドル（非GAAP）と、改善が見込まれる。 インテルは、技術革新と供給体制の強化を通じて、AI時代の半導体リーダーとしての地位を再確立する戦略を進めている。