アップルは次週開幕の世界開発者会議（WWDC）に先立ち、2025年のApp Storeエコシステムに関する年間レポートを公開した。同プラットフォーム経由の開発者向け課金・売上合計は1兆4000億ドルに達し、前年度の1兆3000億ドルから増加した。 総額の約90％は手数料の対象外となる取引で構成されている。内訳を見ると、実物資産およびサービス関連が1兆1000億ドル、デジタル商品が1490億ドル、アプリ内広告収益が1510億ドルであった。デジタル商品分野へのアップルの手数料率は取引種別と開発規模に応じて15％から30％が適用され、前年の1310億ドルを推移した。同社はこの数字が、アプリ内購入以外の包括的な経済機会を反映していると説明している。 プラットフォームの活用状況では、2025年に週平均8億5000万ユーザーが175の国・地域で利用した。地域別成長では、過去6年間で中国市場の課金・売上が2倍近くに拡大。米国および欧州市場は3倍以上となった。これらの急成長は、小売、配送、ライドシェア、旅行などの実用サービス分野の寄与が大きい。 注目すべきはAI関連アプリケーションの台頭である。2025年トップ100アプリのうち40社が消費者向けAI機能を搭載し、それらの課金成長率は上位アプリ平均を大きく上回った。これは、来月のWWDCでアップルがAIエージェントのApp Store統合やSiriの大幅刷新、OSレベルでのAI統合を発表する準備が進んでいることを示唆している。 総じて本レポートは、App Storeが単なるデジタル商品の販売拠点を超え、多様なサービスと実世界経済を結びつけるグローバルインフラへと進化していることを裏付けた。開発者への資金供給規模の拡大と手数料モデルの透明性確保は、次期開発者会議における戦略方針の土台となる見込みである。