ニューヨークが法律テクノロジーの新天地として台頭している。スウェーデン出身の起業家マックス・ユネストランド氏が率いるLegoraは、2024年に3回のオフィス移転を経て、838ブロードウェイに2フロアの新オフィスを獲得。同社はグッドウィンやクレリー・ゴットリーブといった大手法律事務所に企業向けソフトウェアを提供し、最近の資金調達で18億ドル（約2700億円）の評価額を達成。社員は週5日出社を義務づけ、法務の中心地に近い場所に拠点を置く戦略を取っている。 同様に、シリコンバレー発の法律テクノロジー企業Harveyは、10年間の賃貸契約でマディソンアベニューのオフィスを10万平方フィート（約9300平方メートル）に拡大。ClioやSpellbook、Hebbia、Covenantといった新興企業もニューヨークに拠点を構え、法務の専門家と密接に連携する体制を整えている。Hebbiaの共同創業者ジョージ・シヴルカ氏は「ニューヨークから出発する以外に選択肢はない」と語り、クライアントとの意思決定の迅速化とフィードバックの即時性を強調。 法律専門家が集まる都市としてのニューヨークの優位性は、人材の集中に起因する。2024年時点で、同市には18万7656人の弁護士が在籍し、全米最多。20大法律事務所の7社が本拠地を置き、残りもすべてニューヨークに拠点を持つ。Legoraのグローバル収益担当上級副社長パトリック・フォーカー氏は「この市場で勝つには、この都市で勝つ必要がある」と語る。 特に若手弁護士の間では、従来の法務業務から脱却し、テクノロジーで業界を変える機会に注目が集まっている。Covenantの共同創業者ジェン・バレンツ氏は、大手法律事務所の法務責任者を経て、AIを活用した契約文書レビューのスタートアップを立ち上げ。自社のAIモデルは開発せず、OpenAIやAnthropic、Googleのモデルを活用。専門知識を持つ元大手法務のチームで、効率的な法務支援を提供している。 企業は人材獲得のため、福利厚生の拡充も進む。Harveyは毎日ランチ無料、2026年からウェルネス・不妊治療支援、4年勤務で4週間の有給休暇を導入。Norm Aiは、バーでのネットワーキングイベントを活用し、大手法務の採用を図るなど、新規参入戦略を多様化。法律とテクノロジーの融合が、ニューヨークの法務界に新たな風を吹き込んでいる。