ドイツの企業がAIを活用したパブリッククラウド戦略を強化している。情報サービスグループ（ISG）が発表した『2025年 ISG Provider Lens® マルチパブリッククラウドサービスレポート（ドイツ版）』によると、ドイツ企業はAIワークロードに対応するクラウドサービスの導入を加速しており、拡張性、セキュリティ、法規制遵守、持続可能性といった要件を重視している。AIの導入がプロトタイプから本格業務への移行に伴い、クラウドの役割も再評価され、コスト最適化や業界特化型の活用事例が求められている。 特に注目されるのは「主権クラウド（Sovereign Cloud）」のニーズの高まりだ。企業はデータの国内保管や法的確実性を重視し、クラウドサービスの地域的制約を回避しつつ、スケーラビリティと革新性を維持する仕組みを求めている。ハイパースケーラー企業はドイツ国内のデータセンターを拡充し、現地規制に準拠したセキュリティ強化を進めており、企業が安全かつ柔軟なクラウド環境を構築できるよう支援している。 また、経済の不透明さを背景に、コスト最適化の重要性が増している。企業は単なる性能向上ではなく、透明性のあるコスト管理と短期間での効果を求めており、プロバイダーはFinOps（クラウド財務管理）フレームワークやアドバイザリーサービスを通じて支援している。 中小企業の間では、戦略設計から運用までを包括的に提供する統合型サービスの需要が高まっており、複数の機能を一つのプロバイダーで提供できる体制が評価されている。特に、業界固有の知見を持つ企業が、長期的な信頼関係構築に有利な立場にある。 セキュリティと環境配慮も重要なリスク要因として位置づけられ、IoTインフラの保護やカーボンニュートラル目標の達成に向けて、企業とプロバイダーが連携している。また、複数クラウド間でのデータとAIサービスの相互運用性、およびクラウド管理プロバイダーの統合化も進んでいる。 報告書では、Deutsche Telekom/T-Systemsが7部門でリーダーに選ばれ、Accenture、Capgemini、Microsoftなど14社が複数部門でリーダーとして認定された。また、LTIMindtreeは「2025年グローバルISG CXスター賞」を受賞し、顧客満足度で最高評価を受けた。ドイツ企業のクラウド戦略は、AIとの融合、安全性、持続可能性、コスト意識の高まりを背景に、成熟した段階へと進んでいる。