メタ、オハイオ州に仮設型データセンターを建設し建設工期の短縮とコスト削減を図る メタプラットフォームズは米国オハイオ州ニューアバディーン郊外に、気候耐性大型テントを採用したデータセンター施設を計6基設置した。建設監視プラットフォームのクリーンビュー創業者マイケル・トマス氏が市発行の許可証と衛星画像を確認した結果、同年4月から6月にかけて面積約1万1600平方メートルのテント5基が竣工していることが判明した。 同戦略はテスラがモデル3の生産増強のため工場跡地へ仮設施設を展開した事例や、競合xAIが採用するモジュール式ガスタービンによる分散型電力供給の知見を統合したものと見られる。施設電力は隣接地に設置された200メガワット規模のタービンが供給し、インフラ構築の標準プロセスを大幅に圧縮する。 仮設型データセンターの導入背景には、最新AIモデルMUSE SPARKのAPI公開延期による開発者環境の遅延、および最大1450億ドル規模の資本支出計画に対する投資家の懸念がある。仮設構造の採用により建設期間を従来比半減させ、設備投資効率を高める方針だ。メタはAI競争力維持を明言しているものの、株式は年初来5％下落しており、コスト抑制策が株価安定に寄与するかが焦点となる。 今後、AI需要の増大に伴い仮設型インフラが業界標準化する可能性が高く、データセンター構築の新たな范式転換が進行中だと業界は分析している。