人工知能（AI）の進化が労働市場に深刻な影響を及ぼす可能性があるとして、AI分野の主要リーダーたちが「全市民所得（UBI）」の導入を提唱している。UBIとは、所得や就労状況に関係なく、すべての成人に定期的に現金を支給する制度で、使い道に制限がない点が特徴だ。OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AIが大量の職業を自動化するリスクを懸念し、UBIを社会の安定策として推奨している。彼は2019年から実施された、非営利研究機関OpenResearchが主導するUBI実証実験の結果を発表。テキサス州とイリノイ州の年収2万8,000ドル未満の3,000人を対象に、1人あたり月1,000ドルを3年間支給したグループと、月50ドルのグループを比較。その結果、月1,000ドルを受け取った人々は、食費や家賃、交通費などに支出を増やし、ストレスや食料不安が著しく低下したが、効果は2年目以降に薄れた。アルトマンは、現金だけでは慢性疾患や保育の不足といった構造的課題には対応できないと指摘している。 彼はまた、UBIの次世代形態として「全市民計算資源（Universal Basic Compute）」の可能性を示唆。AIの計算能力を個人に割り当てる仕組みで、現金ではなく「AIの力を共有」するという構想だ。他にも、AIの「父」と称されるジェフリー・ヒントン氏は、AIによる雇用喪失のリスクを警告し、政府がUBIを検討すべきだと主張。VCのビノード・コスラ氏も、AIの進展により人間の労働の必要性が低下する中でUBIが「不可欠になる可能性」を指摘。アントロピックのダリオ・アモデイCEOは、UBIは「解決策の一部にすぎない」としながらも、社会的安定の観点から重要だと評価している。 一方で、UBIには「労働意欲の低下」「無駄遣いの助長」「財政負担の増大」などの批判もある。しかし、AIの急速な発展を背景に、UBIはもはや「理想論」ではなく、現実の政策課題として注目されている。2020年に大衆に知られるようになったアンドリュー・ヤン氏の「自由分配金」（月1,000ドル）の提唱も、パンデミック時の給付金の成功を受けて再評価され、現在では16州とワシントンDCで実施されている基本所得プログラムが存在する。AIの進化がもたらす経済的不均衡に対処するため、UBIは技術リーダーたちの共通の答えとして浮上している。