家庭用太陽光発電および蓄電システムの大手Sunrun社は、分散型AIコンピューティングを活用するパイロットプログラムを開始した。同社は自社設備を設置した顧客の住宅にコンピューティングノードを設置し、その計算リソースを企業やAI開発者へ販売する計画だ。参加者には対価が支払われる。この取り組みは、大型データセンター建設への地域住民の強い反対（大気汚染、騒音、水資源・電力消費への懸念から米国内で70％以上が反対とされる）を背景に、計算資源を全国に分散配置する新インフラ戦略として位置づけられている。既にプロトタイプ検証は成功裏に終了しており、既存の110万人の顧客が待機リストに登録可能である。パイロットプログラムは今後数ヶ月間で実施され、その結果に基づき本格展開の是非が判断される。家庭エネルギー管理企業によるAIインフラ分野への参入は、データセンターの地域社会との摩擦緩和と、分散型コンピューティングアーキテクチャの新たな商用モデルを示すものとなる。