マーケットに注目集めるメタ、2026年向けエージェント型コマースとAI大規模展開へ
マーク・ザッカーバーグ氏は、メタが2025年内にAI基盤を再構築したと発表し、今後数か月以内に新たなAIモデルと製品を段階的に提供すると明言した。同氏は投資家向けの電話会議で、「2025年はAIプログラムの基盤を再構築した年だ」と語り、今後は新モデルの提供を本格化させ、「新たな年を通じて技術の限界を一歩ずつ押し広げていく」と述べた。 特に注目すべきは、AI駆動の商業活動への注力だ。ザッカーバーグ氏は「新しいエージェント型ショッピングツールにより、ユーザーがカタログ内のビジネスから最適な商品セットを自動で見つけることができる」と強調。これは、グーグルやOpenAIが既に展開するエージェント型取引プラットフォームと方向性を共有しており、ストライプやウーバーなども提携している。 メタが他社と差別化するポイントは、個人の行動履歴や興味、投稿内容、関係性といった「個人的な文脈」をAIが理解できる点にある。ザッカーバーグ氏は「エージェントの価値の多くは、その独自の文脈理解にあり、メタはよりパーソナライズされた体験を提供できる」と述べ、個人データの活用を強調した。 2023年12月にメタは汎用エージェント開発企業「マナス(Manus)」を買収。同社のサービスは継続運用されるとともに、メタ製品への統合が進む予定だ。 この発表は、メタの第4四半期決算と同時に行われた。同社は2026年度の資本支出を1150億~1350億ドルと予想し、2025年度の720億ドルから大幅増加。その理由として「メタ・スーパーアイテルジェンスラボの支援およびコアビジネスの強化」を挙げた。ただし、ザッカーバーグ氏が2028年までに6000億ドルのインフラ投資を想定していたという報道に対し、現時点の予算はまだその一部にとどまる。 投資家からは、巨額のAI投資が収益にどう結びつくかが不明確との批判もあったが、ザッカーバーグ氏は「個人向けスーパーアイテルジェンスの提供、ビジネスの加速、未来のインフラ構築、そして会社の在り方そのものを変える大変革の年になる」と断言。AI戦略の実装が、2026年以降のメタの本格的な展開へとつながることが期待されている。
