2026年1月15日をめどに、MetaがWhatsAppの利用規約を改定し、一般向けAIチャットボットの配信を禁止する方針を示した。これに伴い、OpenAIのChatGPTとMicrosoftのCopilotは、同日をもってWhatsApp上での提供を終了する。両社は、Metaの新規則に準拠するための措置として、この移行を発表した。ChatGPTは数週間前に、1月15日をもってWhatsApp連携を終了すると発表していた。Microsoftも同様に、CopilotのWhatsApp連携を終了すると発表。両社とも、AIチャットボットの提供は2026年1月15日まで継続され、その日以降はWhatsApp上で利用できなくなる。 新規則の背景には、MetaがWhatsApp Business APIの利用目的を「企業のカスタマーサポートや重要なお知らせの配信」に限定することにある。AIチャットボットが「製品自体」である場合、特にMetaのAI競合企業が自社のAIをWhatsAppを通じて広く配信するのを防ぐための措置とみられる。Metaの広報担当者は、TechCrunchに対し「WhatsApp Business APIの目的は、企業が顧客対応や情報発信を行うのを支援すること」と説明。同APIは、あくまで「企業のサービス」を支えるツールとして位置づけられ、AI自体のマーケティング・配信には使えない。 この変更により、OpenAIやMicrosoft、Perplexityなど、一般向けAIチャットボットを提供する企業は、WhatsAppを配信チャネルとして利用できなくなる。これに伴い、2026年以降、WhatsApp上でのAIチャットボットはMetaの自社AIに限られる見通し。これにより、ユーザーはMeta AI以外の選択肢を失う。 OpenAIは、ChatGPTユーザーに対し、1月15日までにアカウントをWhatsAppと連携することで、チャット履歴の引き継ぎが可能になるよう案内。一方、MicrosoftはCopilotのWhatsApp連携は「認証されていない」ため、履歴の保存が不可能とし、ユーザーに事前にWhatsAppのエクスポート機能で履歴を保存するよう勧告。移行後は、Microsoftの公式アプリやWeb版のCopilotを利用する必要がある。 専門家らは、この措置がMetaのAI戦略を強化する一環とみる。WhatsAppは世界中で10億人以上が利用するプラットフォームであり、AIの広告・配信チャネルとしての価値は極めて高い。Metaが自社AIの市場拡大を図るため、競合のAIをプラットフォームから排除する戦略的判断と解釈されている。一方で、開発者やユーザーの選択肢が制限され、AIの多様性が損なわれる懸念も指摘されている。今後、Perplexityをはじめとする他社も、同様の対応を発表する可能性が高い。この変更は、AIとコミュニケーションプラットフォームの関係性に大きな転換点をもたらす。