グーグルの親会社であるアルファベットは、データセンターおよびエネルギーインフラを手がけるインターセクト（Intersect）を47.5億ドル（税引き前）の現金で買収すると発表した。この取引は、同社がAI競争の激化に応じて、自社の基盤インフラを急拡大する戦略の一環として位置づけられている。インターセクトは、データセンターの建設・運営と、それに連動する発電インフラの提供を専門とする企業で、取引後もその事業運営は独立した形で継続される。しかし、アルファベットは、同社の技術とネットワークを活用することで、新たなデータセンターと発電施設の稼働をより迅速に実現できると説明している。 この買収は、2022年にOpenAIがチャットGPTを発表して以降、AI分野における激しい競争が加速した背景にある。OpenAIは、AIの拡大に伴う膨大な計算リソースの需要に対応するため、1兆4000億ドルを超えるインフラ投資を表明しており、これに対抗する形でグーグルも基盤強化を急いでいる。特に、大規模言語モデルや生成AIのトレーニングには、莫大な電力と冷却能力を要するデータセンターが不可欠であり、その建設スピードとエネルギー供給の安定性が勝敗を分ける要因となっている。 サンドバー・ピチャイCEOは、「インターセクトは、新しいデータセンターの負荷に合わせて発電設備を迅速に展開する力を持ち、エネルギーの革新を推進する上で不可欠な存在だ」と述べ、今回の買収が米国の技術リーダーシップを支える重要な一歩になると強調した。アルファベットは、今後、データセンターの建設とエネルギー開発を連携させ、より柔軟かつ効率的なインフラ展開を可能にする「エネルギーリンク戦略」を推進する予定だ。 背景として、AIの発展は単にソフトウェアの進化にとどまらず、物理的なインフラの整備にまで波及している。米国では、2020年代後半にかけてデータセンターの需要が急増し、電力供給の限界が顕在化している。これに対し、グーグルは、自社のAI開発とクラウドサービスの拡大を支えるため、インフラの「スピード」と「持続可能性」の両立を図る必要に迫られている。インターセクトの持つ発電インフラの開発経験と、グーグルのAI技術力の融合は、今後のデジタルインフラのあり方を再定義する可能性を秘めている。 専門家は、この買収が「AI時代のインフラ戦争の新たな転換点」と評価している。グーグルは、単にAIの開発に特化するのではなく、その基盤を自社でコントロールすることで、長期的な競争優位を確保しようとしている。今後、AIの発展は、単なる技術革新ではなく、エネルギー、建設、政策といった幅広い分野との連携によって成り立つことが明らかになりつつある。アルファベットのこの戦略的買収は、未来のデジタル社会を支える「地盤」を、いかに先手で固めるかという、まさにインフラの戦略的投資の象徴と言える。