OpenAIは、米国各地に5つの新AIデータセンターを建設すると発表した。この計画は、OracleとSoftBankとの共同プロジェクト「Stargate」の一環で、合計7ギガワットの電力容量を確保する。これにより、500万戸以上の家庭の電力を賄える規模となり、AIモデルの訓練と運用に必要な膨大な計算資源を支える。新設の施設は、テキサス州のシャックルフォード郡とミラム郡、ニュメキシコ州のドーナアナ郡、オハイオ州のローデスタウン、および中西部の非公開地点に位置する。すでにテキサス州アビリーニに初の施設が稼働しており、OracleクラウドインフラとNvidiaのGPUが導入されている。 この動きは、OpenAIがAI技術の急速な進化に伴い、計算力の「限界」に直面していることを背景にしている。同社の財務責任者であるサラ・フライア氏は、現在のAI開発には「十分な計算リソースが存在しない」と指摘。そのため、2025年末までに合計10ギガワットの能力を達成する計画を進め、2026年にはNvidiaの次世代「ヴェラ・ルビン」チップが導入される予定だ。この規模のインフラ建設は人類史上初であり、フライア氏は「誰もがこれまでにないスピードでデータセンターを建設している」と強調。 さらに、同社はNvidiaから1000億ドルの投資を受け、これにより10ギガワット規模のデータセンターを追加で構築できる。Nvidiaは資金提供だけでなく、提供するGPUの利用料として報酬を得る構造となっている。OpenAI自身は、年間130億ドルの収益を基に、自己資金と債務融資で建設費を賄う計画だ。Stargateという名称は、今後の同社のすべてのインフラプロジェクトに統一される。 政治的意義も大きい。このプロジェクトは、ドナルド・トランプ大統領が関与した白宮での発表を皮切りに、AIを経済成長と国家安全保障の柱として位置づける動きの一環とされている。また、Oracleは建設現場で6000人以上の作業員を雇用し、長期で約1700人の雇用を創出すると表明。米国の電力網の再編も視野に入れており、AIインフラが国家インフラとしての役割を果たす可能性がある。 一方で、資金調達の循環構造（OpenAIがNvidiaに投資し、Nvidiaも同プロジェクトに投資）に対する批判も存在するが、フライア氏は「インターネット時代にも同様の過剰投資論が囁かれたが、今ではそれが基盤となった」と歴史的視点で反論。エネルギー供給の課題は依然として「沈黙のボトルネック」として指摘されており、電力確保が今後の最大の懸念事項となる。