米国上院議員のジョシュ・ホウレイ（共和党・ミズーリ州）とリチャード・ブルメンタール（民主党・コネチカット州）が、青少年のAIチャットボット利用を禁止する法案「GUARD Act」を提出した。NBCニュースが報じたところによると、この法案は18歳未満のユーザーがAIチャットボットにアクセスすることを全面的に禁止し、企業が利用者の年齢を確認する義務を課す。年齢確認の方法として、政府発行の身分証明書の提出や、顔認識による本人確認など「合理的な手段」の導入が求められる。 法案では、AIチャットボットが30分ごとに自らが人間ではないことを明示する義務が設けられ、人間であると偽る行為や、自らのAI性を隠す仕組みの導入を禁止する。また、未成年者向けに性的コンテンツを生成したり、自殺を助長する内容を提供するAIの運用は違法とされ、企業には強力な安全対策の導入が義務づけられる。 ブルメンタール議員は声明で、「大手テック企業は利益を最優先し、子どもたちの安全を軽視してきた。この法案は、企業の自主的な取り組みに頼るのではなく、厳格な規制と法的責任を伴う対策を求めるものだ」と強調した。 この動きは、先日開かれた上院聴聞会で親や安全専門家がAIチャットボットの子どもへの影響を懸念し、政府の介入を求める声が相次いだことに続くものだ。一方で、サム・アルトマン氏もChatGPTが青少年に対して自殺に関する会話を停止すると表明しており、業界内での安全対策への関心が高まっている。 GUARD Actは、AI技術の急速な発展に伴うリスクを管理するための新たな規制の枠組みとして注目されている。