インテルは第2四半期の決算報告とともに、次世代プロセスノード14Aの量産スケジュールを正式発表した。同社は2027年後半にリスク生産を開始し、2028年後半に量産体制へ移行する計画を示した。当初は自社製品向けの内部供給に限定され、外部ファウンドリ顧客のコミットはまだ獲得できていない。半導体プロセスの通常サイクルを考慮すれば、量産開始から市場向け製品が登場するまでには約1年を要するため、本格展開は2029年を見込む必要がある。競合の最新ノードでは既に複数顧客が設計完了に至っている現状を踏まえると、Intelのファウンドリ事業拡大には猶予が残る可能性がある。 財務実績では、第2四半期の売上高が161億ドルと前年同期比25％増となり、社内予想の中枢値を18億ドル上回った。GAAPベースの純損失は110億ドルとなったが、これは米政府のCHIPS法に基づくエスクロー株式の帳簿評価損が計上された一時的要因によるもの。調整後純利益は22億ドルを記録し、中核事業は着実に収益性を回復している。総利益率は40.1％まで改善し、営業キャッシュフローは70億ドルを確保した。AI関連需要が供給を上回る展開を受けて、2026年および2027年の設備投資見通しを上方修正した。 事業別セグメントでは、データセンター＆AI部門が63億ドルと前年比59％増となり、Xeon 6プロセッサの出荷ラッシュと目的別カスタムシリコンの売上拡大が寄与した。クライアント計算部門は89億ドルと前年比13％増となったが、経営陣によると販売台数の増加ではなく、供給制約に伴う平均単価の上昇が主因である。ファウンドリ事業は売上高が58億ドルと31％増と拡大。既存プロセスの歩留まり改善と生産スケール効果により、営業損失は21億ドルに改善した。外部顧客からのファウンドリ売上も2億9300万ドルに達した。 インテルは第3四半期の売上高を158億～168億ドル、調整後総利益率を42％、1株当たり収益を0.38ドルと見通している。AIインフラ需要の持続的な高まりを背景に、次世代プロセスの早期確立とファウンドリ事業の黒字化突破が経営課題となっている。