トランプ政権は木曜日、AI活用を中核とした科学発見加速を目的とした50億ドル規模の「ジェネシスミッション」助成金を発表すると同時に、科学諮問官マイケル・クラツィオス氏が「米国科学の新たな黄金時代」を謳う政策マニフェストを公開した。同計画ではAI、ロボット技術、原子力エネルギーへの資金集中を明示し、生命科学や伝統的な大学ベースの基礎研究への支援を相対的に縮小する方針を示している。エネルギー省が主導し、GoogleやMicrosoft、OpenAIなども計算リソース面で協力を表明している。 この政策転換は、米国の科学研究体制をシリコンバレー式のベンチャーモデルへ再構築しようとする試みと評価されている。政府は行政負担の軽減や審査の迅速化、資金配分の柔軟化を主張するが、現場の研究者からは強い懸念が表明されている。科学は不確実性を内包する長期プロジェクトであり、即効性の高い成果主義やVC的なリスク選別を直接適用することは不可能だという指摘だ。特にAI依存の強化に対し、専門家の監督が不可欠であるにも関わらず、基礎教育機関の資金削減は優秀な人材不足を招き、かえって科学技術の前進を阻害すると警告する声も多い。 政策文書自体にも矛盾があると批判されている。生命科学支援の縮小と生物基礎研究の拡大を同時に掲げながら、両者の定義や資金フローの具体的な振り分けを明記していない点などだ。ハーバード大学のジェフリー・フラー氏やユタ大学のジェイソン・シェパード教授らは、科学者への事前協議が欠如し、実態を無視した政治的判断に基づいていると指摘している。 学界の共通見解は、この政策が米国科学研究の基盤を蝕み、長期的なイノベーション生態系を損なう恐れがあると警告している。一部のテック企業や投資家にとって短期的な利益は期待できるかもしれないが、学術研究を事業モデルとして扱う試みは持続不可能であり、米国科学の国際的優位性を危うくする可能性が高いと見られる。