メタがAIチャットボット「Meta AI」のニュース情報提供能力を強化するため、CNN、フォックスニュース、USAトゥデイ、ペイプリンクのメディアグループ、デイリーカラー、ワシントン・エクザミナー、フランスのメディアグループ・ルモンドなど複数の主要メディアとAIデータライセンス契約を締結した。この提携により、ユーザーがニュース関連の質問をすると、Meta AIは多様な視点を持つリアルタイムの報道やエンタメ情報、緊急速報を、各メディアのコンテンツから抽出して提供するようになる。また、回答には関連記事へのリンクも含まれ、ユーザーが元の記事を閲覧できる仕組みとなっている。これにより、メディア各社は新たな読者層にアクセスできることが期待されている。 この動きは、メタが過去にニュースプラットフォームの統合を縮小し、2022年にニュース配信の報酬支払いを停止した経緯を踏まえた戦略的転換である。特に2024年にはFacebookの「ニュースタブ」を廃止し、プラットフォームをニュースの中心から離れた。しかし、AI競争の激化とLlama 4の発表後のパフォーマンスに対する批判を受けて、AIの信頼性とリアルタイム対応力を高める必要性が高まった。このため、メタはAIに最新の報道情報を供給するため、メディアとの協業を再構築。前年にはロイターとも同様のAIデータ契約を締結しており、この流れは一貫している。 一方、ニュースメディアの立場から見ると、AI企業が自社コンテンツを無断で学習・利用する問題が深刻化しており、ニューヨーク・タイムズがAIスタートアップPerplexityに対して提訴するなど、法的対抗が広がっている。こうした背景の中、メタの今回の提携は「責任ある協働」のモデルとして評価されている。USAトゥデイのマイク・リードCEOは、「地域から全国までをカバーする信頼できるジャーナリズムの価値を証明する契約」と述べ、AIとジャーナリズムの健全な関係構築の可能性を示唆した。 Meta AIは200カ国以上で利用可能で、Facebook、Instagram、WhatsApp、Messenger、および専用アプリを通じてアクセス可能。今後も新たなメディアパートナーを追加する予定だ。この提携により、メタは競合するOpenAIやGoogleのAIサービスとの差別化を図るとともに、ユーザー体験の向上とプラットフォームの再評価を目指している。メディア側にとっても、AIを通じたコンテンツの拡散と収益モデルの可能性が開かれつつある。