GoogleがAIエージェントの購買でも広告維持

グーグルは、人工知能エージェントが買い物の代わりに商品調査や比較を行う時代でも広告収入を維持する構想を示した。同社は、エージェントが検索や候補選定を進め、最終的に人間がブランドや価格、特典、スポンサー付きオファーを比較する役割を担う想定を例として挙げた。 この構想は、従来の検索広告をチャット型画面に無理やり入れるのではなく、候補提示の流れに広告を自然に組み込むことを重視している。例えば保険商品について、複数の候補と一緒に、保険料はやや高めで免責額が低い一方で現在特別割引を提供している広告主を提示するといった仕組みが考えられる。 人工知能モードの導入により検索数は過去最高水準に増えた一方、収益化のペースは追いついていないとされ、投資家からは人工知能エージェントが検索広告事業を損なうとの懸念が出ていた。グーグルは数カ月前から、旅行計画中のオファー表示や、人工知能が生成したリスト内での明示的なスポンサーリンクなどを実験してきた。 親会社アルファベットの第3四半期売上高は1275億8000万ドルで、市場予想の1279億7000万ドルをわずかに下回った。1株当たり利益は2.12ドルで、市場予想の約3.01ドルを大きく下回った。これは主にスペース・エックスへの投資で82億ドルの評価損を計上した影響による。発表後に株価は時間外取引で約10％下落した。