AI企業Anthropicのインド進出が、同名の地元ソフトウェア企業との法的紛争に直面している。インドのカーナタカ州商業裁判所に提出された訴状によると、2017年から「Anthropic」という名称を独自に使用してきた地元企業・Anthropic Softwareが、同名のAI企業の進出により顧客の混乱が生じているとして、名称使用の権利を主張している。同社は、名称の先使用を認めさせ、さらなる混同を防ぐための措置と、約110万ルピー（11万米ドル）の損害賠償を求めており、訴訟は2月16日に再開予定となっている。 Anthropic Softwareの創業者・モハマダヤーズ・A・ムラ氏は、対立を避けたい意向を示しながらも、「顧客の混乱が深刻なため、法的手段を取らざるを得ない」と述べた。同氏は、名称の先使用権を正当に認められることを求めており、訴訟は最終手段としての位置づけだと強調した。 Anthropicは2023年10月にインドオフィスの設立を発表し、元マイクロソフトインドのマネージングディレクターであるイリナ・ゴーシュ氏を現地統括責任者に任命するなど、南アジア市場への関与を強化している。インドは世界最多の人口と急速なインターネット普及を背景に、AI企業の新たな戦略的拠点として注目されている。来週にはニューデリーで開かれる「AIインパクトサミット」にも、Anthropic共同創業者兼CEOのダリオ・アモディ氏が参加し、サム・オルトマン氏やジェンセン・フアン氏、サンダール・ピチャイ氏ら業界リーダーと一堂に会している。 裁判所は1月20日に訴状通知と訴訟通知を発行したが、仮差押えの措置は認めず、2月16日までの再審理を決定した。Anthropicはコメントを控えている。