クラウドソフトウエア企業のTeradataは1月、2026年度の年間賃金調整を凍結し、AI人材・技術投資に予算を再配分すると社内通達で発表した。Steve McMillan CEOは市場でのAI競争優位獲得を最優先課題と位置付け、調整資金をAI戦略へ充てると説明した。対象は法規制のない地域に勤務する約5,100人だ。 同決定はAI優先の業界動向を反映している。IT企業のTTECも2026年末まで401kマッチングを停止。RBCキャピタルのCIO調査では、2026年度のAI支出増を予定する企業が90%に上る。BCGの分析では企業AI予算は売上高の約1.7%程度とみられ、財政負担は限定的だが、労働者への影響は顕在化している。 労働市場ストラテジストのJennifer Moss氏は、企業がAI財源として給与削減を公然と提示することに新たな修辞的転換がみられると指摘する。同時に、借金調達や不要不急支出の削減など代替資金調達経路が存在することも強調した。オックスフォード大学のJan-Emmanuel De Neve教授は、短期的な技術偏重姿勢が将来不安を助長し、組織信頼を損なうリスクを警告する。 MetaやSalesforceなど主要テック企業もAI効率化を理由に人員削減を進めており、労働力の価値再評価が進行中だ。雇用法務専門家のEllen Raim氏は、人間をコスト項目として扱う姿勢が社内文化を侵食し、AI活用への協力を損なうと指摘する。Teradataの判断は、技術革新と人材投資の優先順位を巡る現代企業の経営判断の典型として、業界の注目を集めている。