中国の政府関係企業と関係が深いシンガポール企業、Megaspeedが、米国が禁輸しているAI用GPUの密輸に関与しているとされ、米国とシンガポール当局が調査を進めている。同社はNvidiaの東南アジア最大の顧客として、短期間で数億ドル規模のGPUを大量に調達。しかし、その導入量と公表されたデータセンターの容量の間に著しい乖離が生じ、米国当局は「中国への間接的な輸出」が行われた可能性を懸念している。 米国は2022年以降、A100やH100といった先端GPUの中国への直接販売を制限。Nvidiaは対応として、中国向けに性能を制限したA800、H800、H20、L20、L2などのモデルを発売。しかし、こうした「制限版」は、第三国を経由して中国に再輸出されるリスクを生み出した。Megaspeedは、中国のゲーム会社がシンガポールに再編・再出発した背景を持ち、Nvidiaの販売チャネルの「グレーゾーン」にすんなりと滑り込めたとみられる。 実際、米国司法省は2025年後半、H100やH200を偽の文書で中国に密輸した大規模な密輸ネットワークを解体。DeepSeekも「仮想データセンター」を設置し、監査をすり抜け、GPUを中国に送る手段を用いたと指摘された。こうした事例は、輸出規制が「出荷時点」で有効に機能するが、中間業者や再販業者を経由すると、最終的な使用先が追跡困難になる構造的課題を浮き彫りにしている。 中国は国内のAIチップ（例：Huawei Ascend）の開発を進めるが、ソフトウェアエコシステムや性能面でNvidiaにまだ大幅に遅れをとっている。そのため、高価な「密輸GPU」への需要は依然として旺盛で、黒市では高額なプレミアムが付く状況が続いている。 米国の政策目的は、中国のAI発展を「物理的・技術的」に遅らせる点にある。しかし、中国は先端GPUの一部を手に入れただけでも、大規模モデルの学習や推論に活用可能。たとえわずかな量でも、AIの前線開発に影響を与える。さらに、過度な規制は中国の自前化を加速させ、グローバルなサプライチェーンを分断し、Nvidiaのような企業の国際的展開を制限する逆効果も生んでいる。 2025年初頭、米商務省はAIモデルの「重み」（モデルパラメータ）の輸出も規制対象に拡大。一方、トランプ政権下ではH200の信頼できる中国企業への販売が再開され、25％の関税を課す条件で認められた。この政策の揺れ動きは、規制の効果と実効性の難しさを示している。 Megaspeedの件が最終的に違法と証明されようが、現行の輸出規制システムには根本的な限界がある。中間業者に「最終使用」を守らせる仕組みは、グローバルな需要と法的枠組みの間にズレが生じる中で、限界に達している。AIのグローバル競争が激化する中、規制の「形」だけでは、実効性は保てない。