グーグルが英国の従業員に対し、自愿的な退職慰留金を提供していることが明らかになった。複数の関係者とグーグルの公式発表を通じて確認された情報によると、同社はこのほど英国拠点の社員に退職オファーを送付。具体的な対象組織や提供人数は明らかになっていないが、退職パッケージの内容は勤続年数に応じて変動するという。 グーグルの広報担当者は、「今年初めに米国チームで自愿退職プログラムを導入したのを踏まえ、英国でも同様のプログラムを提供することで、今後の重要な取り組みを支える体制を整えたい」と説明。同社は英国への投資を継続しており、AI関連の重要な役割やプロジェクトに向けた採用も継続していると強調した。 この動きは、AIへのシフトを背景に、大手テック企業が人件費の最適化と経営の効率化を図る一環。アマゾン、メタ、マイクロソフトも同様に人員削減を実施しており、なかには一部の従業員に退職金を支給する形での退職勧奨も行われている。 グーグルは今年、Androidやコアエンジニアリング部門など、米国各地の組織で同様のプログラムを展開。その目的は、AIへの転換に前向きでない従業員が、自然に退職を選べる環境を整えることにあるとされている。10月にはYouTubeのネール・モハンCEOも、AI戦略への再編に伴い、同様の自愿退職プログラムを発表。同社のメモには、「YouTubeは非常に魅力的な時代を迎えているが、新たな挑戦を求める方には、今が適切な時期」と明記された。 グーグルは英国に7,000人以上の従業員を抱え、AIの発展が英国経済に与える影響を重視している。今回の措置は、組織の再編と戦略的転換の一環として、人材の流動性を高めることを目的としている。