ニューヨーク州の150人以上の保護者グループが、州知事のカシー・ホチュー氏に対し、人工知能（AI）安全確保と教育を目的とする「RAISE法案」の署名を強く要請した。この法案は、メタ、OpenAI、グーグル、ディープシークなど大規模AIモデルを開発する企業に対して、安全対策計画の策定と安全事故の報告義務を課す内容で、6月に州議会下院と上院をともに通過している。 しかし、ホチュー知事は法案を大幅に見直す意向を示しており、テック企業に有利な形に変更する可能性があると報じられている。これは、カリフォルニア州のSB 53法案が大手AI企業の影響を受けた修正を経たことと類似している。 AI企業側は法案に強く反発しており、AIアライアンス（メタ、IBM、インテル、オラクル、Snowflake、Uber、AMD、Databricks、ハッギング・フェイスなど）は6月に「実行不可能」と指摘し、懸念を表明。また、パルアントール共同創業者ジョー・ロンズデール氏らが支援するプロAI超党派組織「Leading the Future」は、法案共同提出者であるアレックス・ボアーズ州議員を標的にした広告キャンペーンを展開している。 保護者団体「ParentsTogether Action」と「Tech Oversight Project」が共同で作成した書簡では、一部の署名者に「AIチャットボットやソーシャルメディアの害で子どもを失った」との証言が寄せられ、RAISE法案は「最小限の安全ガードレール」として、現行の形で成立させるべきだと訴えた。 法案は、年間数億ドルをAI開発に投じる「極大企業」にのみ適用され、大規模な安全事故は検察総長に報告、安全計画を公表する義務が課される。また、100人以上の死亡や重大な身体的損害、または10億ドル以上の財産損失を引き起こすリスクがある場合、前線モデルの公開が禁止される。さらに、人間の介入がほとんどない状態で犯罪行為に相当する行動をとるAIモデルの展開も禁じられる。 書簡は、「大手テック企業による資金力による規制回避のパターンは、過去に繰り返されてきた。アルゴリズム駆動型ソーシャルメディアの透明性の欠如と責任回避が、若者の精神的健康や学業への影響を広くもたらしたのと同様だ」と指摘し、安全対策の早期実施の重要性を強調している。