アマゾンが、メディア企業が自社コンテンツをAI企業に直接ライセンスできるマーケットプレイスの構築を検討していることが、報じられた。AI業界の訓練データとしてのコンテンツ取得は、長年にわたり著作権侵害の疑いを背景にした法的トラブルに巻き込まれており、企業間の合意形成が難航していた。こうした状況を受け、アマゾンは合法的かつ透明性の高いデータ供給ルートを提供するため、出版社と直接契約できるプラットフォームの立ち上げを進めており、関係者への説明も始まっている。 米メディアThe Informationは、アマゾンが出版業界幹部と会談し、AWS向けの出版者カンファレンスの前日に「コンテンツマーケットプレイス」を示すスライドを配布したと報じた。アマゾン側は、取材に対し「具体的な発表はない」としながらも、出版業界との長期的かつ革新的な協働関係を強調。「AWSや広告、AGI、アレクサなど、さまざまな分野で協力しており、常に顧客に最適なソリューションを追求している」と述べ、内容の否定は避けた。 アマゾンがこの動きを進める背景には、既にマイクロソフトが同様の仕組み「Publisher Content Marketplace（PCM）」を導入していることが挙げられる。PCMは、メディア企業に新たな収益源を提供するとともに、AIモデルに高品質なコンテンツを安定的に提供する仕組みとして設計されている。同様に、OpenAIもアソシエーテッド・プレス、ボックスメディア、ニュース・コーポレーション、アトランティックなど主要メディアとのライセンス契約を締結している。 しかし、こうした取り組みでも、著作権問題は完全に解決されておらず、多数の訴訟が続いている。特に、グーグルが検索結果にAI要約を表示する動きは、メディアサイトのトラフィック低下を招き、深刻な懸念を生んでいる。ある研究では、要約表示がサイトへのクリックを「破壊的な影響」で減少させていると指摘された。 こうした中、出版界は、マーケットプレイスによる直接的なライセンス制度を、より持続可能で規模拡大可能な収益モデルとして注目している。AIの普及が進む中、コンテンツの価値を適正に評価し、企業とメディアの双方が利益を得られる仕組みの構築が、今後の鍵となる。