グーグルが、グローバルビジネス部門（GBO）の一部従業員に対して自愿退職プログラム（VEP）を提供している。同社のビジネス部門最高責任者であるフィリップ・シュインドル氏は、火曜日に社員宛てに送付したメールで、GBO内の特定チームの社員に対し、退職を希望する場合に退職手当を支給する制度を開始すると発表した。 シュインドル氏は、2025年の業績に支えられた強固な基盤を強調しつつも、「競争環境は変化が激しく、スピードが求められる。その上で、大きな成果を出す必要がある」と述べた。また、全員が同部門のミッションに「全員参加」し、AIを活用してより大きなインパクトを創出する姿勢が不可欠だと強調した。 「現在のスピードに馴染めない」「グーグルでの働きをやめたい」と感じている社員に対して、米国におけるGBOの一部役職（ソリューションチーム、営業、コーポレート開発など）に限り、自愿退職プログラムを実施するとしている。ただし、大手顧客向けの営業チームやカスタマーフェイシング役職は対象外とし、顧客への影響を最小限に抑えるためだと説明した。 同様の措置は過去1年間、他の部門でも実施されてきた。昨年6月にはリモートワークの強化を背景に、米国拠点の一部社員に買収オファーを提示。10月にはYouTube部門の再編に伴い、同部門の社員に対しても買収オファーを提供していた。 グーグルは今回の件について、当面のコメントを控えている。